国土交通、経済産業、環境3省は23日、住宅や建築物の脱炭素化に関する有識者検討会の取りまとめを公表した。 　2030年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46％減らすとの政府目標を踏まえ、住宅への太陽光発電設備について30年までに新築の6割で設置を目指すとした。 　取りまとめではまず、外壁や窓に断熱材を活用するなどして省エネ対策を推進。現在は省エネ基準義務付けの対象外となっている住宅と延べ床面積300平方メートル未満の小規模建築物について、25年度以降、基準適合を義務付ける。基準自体も、30年までに段階的に引き上げる。